制度改正でよりお得&身近に!特定支出控除をもっと知ろう

はじめに

節約 節税 税金 特定支出控除 確定申告 領収書 証明書
昨年、確定申告の特定支出控除が見直され、サラリーマンの必要経費として認められる範囲が広がったのをご存知ですか?
新聞やニュースでも、「スーツ代や接待費が控除の対象になる?」と大きく取り上げられたのは、記憶に新しい事と思います。

サラリーマンの節税が可能となるこの制度を、詳しく見てみましょう。

特定支出控除について知ろう!

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サラリーマンの場合は、会社が必要経費を負担してくれることが多いと思いますが、接待や資格取得の勉強代は会社から出ないケースもありますよね。
特定支出控除は、業務上必要なのに自己負担していた支出の一部を、特定支出として控除の対象にする、というものです。

平成24年度までは、特定支出の合計が給与所得控除額を超えた分のみが特定支出控除の対象だっため、使いにくい制度でした。
そこで平成25年に法改正され、対象が特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1超過分まで拡大し、かなりハードルが下がりました。

その上、「図書費」「衣料費」「交際費」が新たに控除の対象として追加され、さらに期待が高まっています。

では、年収500万円・特定支出90万円のケースで、具体的に数字を見てみましょう。

・給与所得控除額154万円 ÷ 2 = 77万円
・(特定支出90万円 - 77万円)× 10% = 1万3000円

となり、確定申告時に特別支出控除を申請すれば1万3000円戻ってくる計算です。

・給与所得控除額は、年収によって額が決まっています。
・給与総支給額が1500万円を超える場合は、特定の支出が一律125万円を超えた額が特定支出控除額となります。

特定支出控除の適用対象の支出は?

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特定支出控除が認められる項目は以下の6種類です。
いずれも、会社から必要経費として支給されている場合は、その支給額を超えた額が特定支出控除の対象となります。

(1)通勤費

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。
ガソリン代や高速料金なども含まれます。

(2)転居費

転勤に伴う転居のために通常必要である支出。
交通費、宿泊費、引っ越し費用など。

(3)研修費

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。

(4)資格取得費

職務に直接必要な資格を取得するための支出。
法の改正により、弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費も認められるようになりました。

(5)帰宅旅費

単身赴任などの場合で、勤務地または住まいと自宅の間の旅行のために通常必要な旅費。1ヵ月往復4回分までが認められます。

(6)勤務必要経費(上限65万円)

・図書費 : 職務に関連する書籍、新聞、雑誌などの購入費。
・衣料費 : 職場で着るスーツ、事務服、作業着の購入費。ジーンズやTシャツなどの私服としても使えるものは認められません。
・交際費 : 得意先や仕入先などへの交際費、接待費、贈答品購入費。

特定支出控除・申請のポイント

1.領収書は必ず保管しましょう

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会社名義ではなく、個人名義の領収書を切ってもらいます。
当てはまる項目のものは、こまめにとっておき、項目ごとに整理しておきましょう。

2.勤務先の許可を得ましょう

領収書を集めただけでは、特定支出控除を申請することはできません。

まず、国税局のホームページから、特定支出控除に関する証明書の様式を必要な分ダウンロードしてください。
給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について

そして、この支出が確かに業務上必要であったということを明らかにするために、勤務先に証明書を記入してもらいましょう。

総務課や経理課などは、年度末になると忙しいものです。
事前に特定支出控除を申請する予定であることを相談しておき、証明書を書いてもらう時期を決めておくと、スムーズに事が運ぶかもしれませんね。

3.いざ!確定申告しましょう

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以下の書類を用意して、お住まいの地域の税務署で確定申告をしましょう。

1)給与所得者の特定支出に関する明細書
2)給与の支払者の証明書
3)搭乗・乗車・乗船に関する証明書や、支出した金額を証する書類(領収書)
4)給与所得の源泉徴収票

確定申告の書類作成は、国税局のホームページ確定申告書等作成コーナーが便利です!

実際には得する人は?

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一般的なサラリーマンの場合は、交通費や転居費などの必要経費を勤務先が負担してくれる場合がほとんどです。
では、どのようなケースならば、実際にこの制度の恩恵に預かれるのでしょうか?

もっとも可能性があるのは、「研修費」「資格取得費」の支出が多い場合です。
大企業では研修費等の補助が出る場合も少なくありませんが、まだまだ自費で学習しているかたも多いのではないでしょうか。

また、「被服費」もねらい目です。
通常の勤務に利用するスーツ等だけでは、一定額に達するのは難しいかもしれませんが、アパレル関係にお勤めで、自費で自社ブランドの洋服を定期的に購入する必要がある場合は話が違ってきますね。

遠距離通勤で、勤務先から至急される交通費に上限がある場合や、派遣社員などで元々交通費がでない契約になっている場合も、「交通費」が特定支出にあたる場合がありそうですね。

おわりに

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法改正前の特定支出控除は利用者が少なく、平成19年に7名、平成20年に6名しかいなかったというデータもあります。

法改正で適用のハードルが下がった今、最大の問題は、この制度がまだ一般に周知されていないということではないでしょうか。
会社側が負担する金額がないとはいえ、なじみのない制度に会社が証明書を出してくれるかどうかは難しいところかもしれません。

確定申告で特定支出控除を申請するサラリーマンが増えれば、会社にも話が通りやすくなると思います。
いずれにせよ、気になる特定支出控除。増税に悩むサラリーマンが気軽に申請できる制度になり得るか、今年度の動きを要チェックです。

国税局:給与所得者の特定支出控除