死亡後に取られる消費税の導入検討?!「死亡消費税」とは何なのか

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はじめに

死亡消費税
消費税は8%にあがり、来年には10%になる予定です。6月からは復興特別住民税も徴収されることになります。
国の借金は5月9日に過去最大の1,024兆円になりました。様々な解決策が挙げられる中、その候補の中に「死亡消費税」というものがあります。

「死亡消費税」とは?

死亡消費税
「死亡消費税」とは、「死亡」後に取られる「消費税」のことです。
死亡してるのに消費とは…と思うかもしれません。提唱した東大の伊藤元重教授はこう言っています。

「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。
しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」
(引用:「第13回社会保障制度改革国民会議」2013-06-03)

生前に消費せず消費税を払わなかった分を、財産から決められた税率で税金を徴収する、ということ。
徴収された税金は、後期高齢者の方の医療費に使うそうですね。少子化・高齢化で膨らむ高齢者の医療費の問題と、生きている人に医療費を負担させる際に生じる不満の両方を解消しようということでしょう。

「死亡消費税」と「相続税」の違いは?

死亡消費税
相続税との違いは何なのでしょうか。「相続税」とはなんなのか見てみましょう。

相続税法(1950年)に基づき,相続または遺贈により財産を取得した者がその取得財産に対して課される国税。遺産総額が基礎控除額(5000万円と相続人1人につき1000万円を加算した額)を越える場合に,その超過分に課税され,800万円以下10%から20億円超70%の超過累進税率を適用。
引用:「百科事典マイペディア」2013-06-03)

相続税は一定以上の財産を持っている人にしか適用されないので、国民全員から死亡後税金を徴収する力はありません。
対して「死亡消費税」は全ての国民の死後に適用されます。

おわりに

死亡消費税
まだ検討段階の「死亡消費税」ですが、いろいろ考察の余地がありそうですね。賛否両論、どちらかといえば否の方が多いこの制度、今後どうなるのでしょうか。

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