iDeCoとは?初心者向けのメリット・デメリット徹底解説

はじめに

「iDeCo」とは何かご存じですか?聞いたことはあっても詳しい内容についてはよくわからない、という方も多いのではないでしょうか。そこで、今回の記事ではiDeCoとは何なのかという説明とともに、その魅力的なメリットと、デメリットについて紹介します。

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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCoとは、「私的年金」制度のひとつです。国民年金や厚生年金といった「公的年金」とは異なり、iDeCoの加入は任意です。自分で掛金を拠出し、定期預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用します。掛金とその運用益は原則として60歳以降に一括または分割して受け取ることができます。

iDeCoのメリット

・積み立て期間中の税金が安くなる

iDeCoで拠出した掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です。年末調整や確定申告を行い、iDeCoの掛金を差し引くと課税対象となる所得が減るため、所得税や住民税が安くなります。例えば、毎月の掛金が10,000円で年間120,000円の場合、所得税と住民税がともに10%であるとすると、年間24,000円(120,000円の20%)の税金が軽減されます。

・運用益が非課税

投資信託など金融商品の運用で利益が出ると、通常は税金が20.315%課されますが、iDeCoで運用した場合には、運用益に税金はかかりません。例えば運用益が10万円の場合、通常では、20,315円税金が差し引かれるため、残るのは79,685円ですが、iDeCoの場合は10万円すべてが運用益として残ります。iDeCoのように長期で運用する場合、運用益非課税の効果は大きくなります。

・受け取るときの税負担が減る

前述したように、iDeCoは60歳以降に一括または分割して受け取ることができます。一括で受け取る場合は、「退職所得控除」、分割して受け取る場合は「公的年金控除」の対象となり、税制上の優遇を受けられます。

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iDeCoのデメリット

・原則60歳になるまで引き出すことができない

iDeCoは最低でも60歳になるまで引き出すことができません。まとまったお金が必要となった場合でも60歳になるまではiDeCoからは引き出せないため、注意が必要です。また、iDeCoに10年以上加入している場合は60歳で引き出しが可能となりますが、加入期間が10年未満の場合、受給可能年齢はさらに上がってしまいます。↓

 

通算加入期間 受給可能年齢
10年以上 60歳~
8年以上10年未満 61歳~
6年以上8年未満 62歳~
4年以上6年未満 63歳~
2年以上4年未満 64歳~
1ヶ月以上2年未満 65歳~

・原則途中解約できない

iDeCoは掛金の支払いが苦しくなった場合でも、原則として途中解約は認められません。そのような場合の対処法は掛金の減額や支払いの停止のみになります。ただし、加入者が死亡した場合や、高度障がい者となった場合などやむを得ない場合や、一定の条件をすべて満たした場合は解約することができます。

・各種手数料が必要

iDeCoでは、①加入時・移換時手数料、②口座管理手数用、③給付事務手数料、④還付事務手数料がかかります。①の加入時・移換時手数料とは、その名の通りiDeCoに加入した際や、企業型年金から移換した場合にかかる手数料のことで、2829円です。②口座管理手数料は、iDeCoに加入した際に作られる専用口座の維持費として取られる手数料です。③給付事務手数料とは、給付金を受け取る際にかかる手数料で給付一回につき440円が必要です。分割して受け取る場合は、この手数料も考慮して受け取りの回数を決めると良いと思います。④還付事務手数料とは、還付が行われるときに発生する手数料のことです。還付とは、法令で定められた限度額を超えて拠出された掛金や、加入資格のない月に拠出された掛金などを、加入者に返すことを指します。
投資信託の場合は、信託報酬も発生します。

・運用次第では損をする可能性がある

iDeCoの商品には大きく分けて元本確保型と、元本変動型の2種類があります。元本確保型は基本的には元割れしない(購入にあてた金額を下回らない)商品で、その代表例として定期預金や保険があります。元割れしない分、リターンも少なめです。一方、元本変動型とは購入にあてた金額が保証されておらず、運用成績によって資産が増減するため、高いリターンが期待できる反面、元割れするリスクもあります。

おわりに

iDeCoには税制上の優遇措置が多く、運用次第では将来のための資金をかなり増やすことができます。しかし、損をしてしまう可能性がある上に、途中解約ができないというデメリットもあります。そのため、iDeCoを始める際は、収入や職業などを考慮し、長期的な資金計画を立てるなど、慎重に検討していくことが重要です。老後の資産形成への一歩として、無理のない範囲でiDeCoを活用してみてください。

 

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