家族や自分を守ろう!休職中の生活を支えるために忘れず申請したい傷病手当金

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はじめに

傷病手当金 休職中 

ケガや病気で仕事を長期間休まなければならない可能性は誰にでもあります。
医療保険等に入っていて医療費が賄えたとしても、収入が減少すれば生活は厳しい状態に。

休職中は申請すれば条件によって傷病手当を受け取ることができます。
もしものときのために備え、傷病手当金について知っておきましょう。

傷病手当金を申請できる人

傷病手当金 休職中 
傷病手当金はケガ・病気の原因が通勤や業務でない場合に支給されます。
健康保険組合・各種共済組合などの被保険者本人の分のみ申請が可能です。
扶養家族の分は対象外となるので注意しましょう。

勤務している際の保険が国民健康保険だった方や、退職後にそれまで勤めていた会社の保険にそのまま入っている任意継続被保険者も対象には入りません。

休んでいる間に給与が支払われている場合にも支給されませんが、受け取った給与が疾病手当金の額よりも少額である場合は差額分をもらうことができます。

支給対象になるのは4日目から

傷病手当金 休職中 
病気やケガのために働くことができない状態となり会社を連続して休んだ場合、4日目から休んだ日数に応じて傷病手当金をもらうことができます。
受給対象期間に入らない最初の3日間は待期と呼ばれます。

傷病手当金 休職中 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

美容整形など病気として認められないものは申請できません。

支給される金額

傷病手当金 休職中 
健康保険法改正により、平成28年4月から疾病手当金の計算方法が変わります。
支給金額は支給が始まる前1年間の給与をベースとして算出。

1日あたりの支給金額 = (支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日) × 3分の2

支給される期間

傷病手当金 休職中 
支給が始まってから最長で1年6カ月は傷病手当金の支給を受けることができます。
途中で復帰し再度同じ病気やケガで働けなくなった場合は、復帰していた期間までが支給対象期間である1年6カ月に含まれます。

受給資格がなくなる場合も

傷病手当金 休職中 

被保険者としての期間が継続して1年以上ある方で、退職などで被保険者の資格がなくなる前日までに傷病手当金をもらっているか、いくつかの条件を満たしているときは、その後も支給は続きます。
しかし、資格喪失後に仕事に就いた時点で傷病手当金の支給はなくなります。
傷病手当金 休職中 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

出産手当金・老齢年金・障害厚生年金や障害手当金・労災保険からの休業補償給付などによっても支給停止や支給の調整が行われることもあるので確認が必要です。

申請の仕方

傷病手当金 休職中 
病気やケガで欠勤しなければならない場合は、まず会社へ報告しましょう。
長い期間治療が必要で仕事ができないときは、医療機関で傷病手当金の証明書を出してもらえるかを確認します。

有給休暇を利用した期間はは傷病手当金の支給対象にならないので注意してください。
申請用紙は全国健康保険協会の窓口で受け取れる他、全国健康保険協会のホームページから印刷することもできるので便利です。

記入例を見てきちんと書き込み、必要となる添付書類など申請する際に必要なものを揃え、保険証に書かれている管轄内の支部に提出しましょう。
提出方法は窓口に持っていくか郵送するかのどちらかになります。

おわりに

傷病手当金 休職中 
金銭面での不安があるとゆっくりと療養することができません。
傷病手当金が支給されれば、あまり生活面を心配する心の負担が軽くなるでしょう。

支給の条件を満たしている場合は忘れずに申請し、復帰に向けてしっかり治療を行ってくださいね。

 

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