生活が変わる!マイナンバーの使い方を徹底解説

この記事の所要時間: 234

はじめに

マイナンバー

2016年1月からマイナンバーの運用が開始され、既に2週間がたちました。
マイナンバーが通知されたけど、いまだに「どこで使うのかよくわからない」という方も少なくないのではないでしょうか?
本記事では、私たちの生活におけるマイナンバーの活用シーンを案内していきます。

社会保障・税金・災害対策の手続きに大活躍

マイナンバー

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などで社内保障・税金・災害対策の3つの分野の行政手続きで利用できます。
ここからは具体的なメリットを説明していきましょう。

メリット1:定年退職後の年金受給が簡単

マイナンバー

これまで年金を受給する際の裁定請求という手続きには、住民票と課税証明書の提出が必要でした。
役所で住民票と課税証明書を発行するには、手数料がそれぞれ300円かかります。

しかし、マイナンバーを提示すれば、住民票と課税証明書の提出は不要となり、手数料はかかりません。

メリット2:児童手当の申請がラク

マイナンバー
毎年6月に申請する児童手当は、会社にマイナンバーを伝えることで、年金手帳や国民健康保険証の添付が不要になります。

メリット3:配偶者の扶養手続がスムーズ

マイナンバー

結婚後に妻が夫の扶養に入る場合は、夫の会社で国民年金の第3号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きを行わなければなりません。
この場合も妻のマイナンバーを夫の会社に提出すれば、課税証明書の添付は不要です。

メリット4:災害時の医療・復興支援が迅速

マイナンバー

近年、M7クラスの首都直下型地震や南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないといわれています。
災害時の被災者への医療支援や支援金給付などを記録する被災者台帳の作成にも活用されるマイナンバー。
被災状況を正確に把握することで、犠牲者を最小限に食い止め、被災後の迅速な復興への取り組みに期待が寄せられています。

たった1度の流出で犯罪に巻き込まれることも…

マイナンバー
行政手続きを行う上で、マイナンバー導入はいいことづくしのように思われます。
しかし、マイナンバーを紛失すると、年金・税金などのすべての個人情報が丸見えになる可能性が。

すでに同様の制度が施行されているアメリカでは、次の被害が多発しており、大きな社会問題になっています。

  • 本人になりすまして、クレジットカードや銀行口座を開設して転売
  • 確定申告の不正還付
  • 住民票を勝手に移転
  • 自分名義で購入した車を犯罪に使用

1度通知されたマイナンバーは生涯変更することがありません。
マイナンバーは悪用される範囲がかなり広いため、不用意に他人に教えたりしないよう厳重に管理しましょう。

終わりに

マイナンバー

いかがでしたか?
マイナンバーは、メリット・デメリットも含めて、私たちの生活に及ぼす影響は理解頂けたでしょうか?
本格的に導入されたばかりで、まだすべての内容が確定されたわけではありません。
今後の動向をニュースなどでまめにチェックして、生活に役立てていきましょう。

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