転居するなら活用しよう!地方自治体の賃貸住宅サポート制度

はじめに

地方自治体 賃貸住宅 サポート
仕事で家族大移動。よく知らない土地へ行くのは気が進みません。お金もかかるし、持ち家は夢のまた夢、いいことなんてないと思っていませんか?

しかし今、少子高齢化で日本全国の地方自治体は、そんなあなた方を大歓迎!ここでは、賃貸住宅に特化した各地のサポート体制を見ていきましょう。

東京都23区の家賃助成制度

一般的な新婚・子育て支援制度

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子どもがいる世帯で1年以上居住している家族などを対象に、民間賃貸住宅の助成を行っています。世帯条件や所得などが条件になっているところもありますが、礼金・仲介手数料・更新料などが不要のところがほとんどです。

板橋区、豊島区、目黒区などは区によって条件が異なりますが、月額1万5000円から4万円。大田区では3万円~5万円の家賃減額。三世帯同居の助成も行っています。

千代田区では賃貸・マイホーム購入のどちらも助成しています。最高で月8万円、最長で8年間

こんな助成も

北区 ファミリー世帯転居費用助成

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北区の民間住宅に1年以上暮らす子育てファミリー世帯が、同区内の民間住宅に転居する場合、礼金・仲介手数料など合計30万円まで助成します。

世田谷区 せたがやの家(ファミリー型)子育て世帯家賃助成

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せたがやの家」は住宅タイプで3LDKなら10万円台の物件。これに新しく入居する世帯へ最大月額4万円、最長5年の助成を行っています。条件がありますが、こちらも礼金・手数料・更新料不要です。

品川区 親元近居支援事業

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親世帯と同居、または近居するファミリー世帯が条件です。転入・転居費用の一部を「三世代すまいるポイント」にして交付します。このポイントは協賛企業商品と交換できます。

その他の地方自治体を見てみよう

北海道・東北地方

「まごころ商品券」助成制度

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北海道赤平市では、若年・新婚世帯に家賃の一部を上限3万円、最長5年間の助成。市内で使用できる「まごころ商品券」と交換できます。

青森県おいらせ町では、町の指定する学区に1年以上転入すると、戸建住宅の家賃が12万円、最大3年間助成を受けられます。

北関東地方

新婚家庭家賃助成制度

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茨城県や栃木県、群馬県などの市町村では、過疎化・少子化緩和目的で新婚世帯への助成を行っています。だいたい月額1万円から1万5000円の助成が多いようです。

中部地方

里山里海マイスター等移住定住支援

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石川県珠洲市では、里山里海マイスターなど、市の指定する人材育成事業受講者の家賃を助成しています。

若者定住促進住宅助成

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岐阜県美濃市、下呂市、揖斐川市、中津川市が若年層の定住を中心に行っています。三重県大台町では過疎化地域への移住者1人当たり3000円を2年間助成します。

関西

「お帰りなさい」プロジェクト

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兵庫県豊岡市では、定住促進(お試し住居)事業を行っています。支援住宅の間取りは3DKで月額2万3000円、その他間取りにより金額が違います。
また洲本市では「お帰りなさいプロジェクト」新婚世帯サポートもあります。

中国・四国

新婚・子育て・単身向け助成

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和歌山県九度山市では、新婚・子育て向けに建設した町営住宅の入居者に対し、一定の条件を満たすと半額負担になります。
鳥取県日南町では町内に仕事で移住する単身者に助成があります。

九州

新婚さん応援住宅

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大分県豊後高田市の「~新婚さん応援住宅~ハピネスステージ」は新婚さん専用の市営住宅。3DK、駐車場込みでなんと4万円だとか。

おわりに

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もちろん、ここに紹介した以外にもいろいろな市町村で定住促進などの取り組みを行っています。

土地を変えるのは大変なこと。でもこれから引っ越す土地や自治体のホームページなどをチェックして、引っ越した後の経済的なゆとりを手に入れましょう!

注意)各助成制度の定員数や募集・採用時期は各地方自治体で異なります。それぞれのホームページなどでご確認ください。

参考
http://suumo.jp/journal/2015/06/09/91788/(スーモジャーナル)
https://www.iju-join.jp/feature/file/009/pdf/data-01.pdf
(知らないと損する 2014年度版 全国自治体支援制度)