あなたのおうちにも影響あり?税金の納め方、もらい方が変わる2015年

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はじめに

税金 影響 2015年
消費税10%引き上げが延期されたものの、昨年の引き上げからジワジワと民間企業や消費者に影響を与え、私達の生活も少しずつ変化してきています。

では一方税金はどうなのでしょうか?その使い道の変化を見ていきましょう。

子育て給付金・臨時給付金 休止

税金 影響 2015年
消費税10%引き上げの延期に伴い、子育て給付金を休止。2015年1月分の児童手当対象がもらえなくなりました。また、低所得者に対する臨時給付金も、これまで1人当たり1万円だったのが、6千円に減額されています。

いずれも一時金とはいえ、消費税が増税後の8%のままであれば、特に子育て世帯の負担は重くなります。

マクロ経済スライド制で年金が減額

税金 影響 2015年
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

日本の公的年金は、現役世代が納めた保険料を、そのまま高齢者に渡す仕組みになっています。

現在少子化が進む日本では、税金を払う現役世代が減少し、逆に高齢者の寿命が延びて税金をもらう世代が増えています。そのため、需要と供給のバランスが行き詰まってしまうのです。今後100年間の制度を安定させるためにできた制度が「マクロ経済スライド」です。

マクロ経済スライドって?

税金 影響 2015年
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03059_T00C14A6EA2000/

年金は、もともと物価が1%上がると、支給も1%増える、「物価スライド制」というシステムをとっていました。それがマクロスライドでは、1%物価が上昇しても1%抑制され、支給額は前年の横ばいになり、上がらないのです。

実は、マクロスライドは2004年に導入されていますが、未だに実施されていません。それは、物価が下がっているときには発動できないからです。
ただし今後、金融緩和政策を取っている政府の狙いで物価が上昇してくると、マクロスライドが発動し、高齢者は支給額が減らなくても、物価高で困難になってきます。

高額医療費制度

税金 影響 2015年
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20131225133733224

1月から、高額医療養費制度の自己負担制限額が変わっています。月毎の医療費の自己負担額に上限を設ける制度です。

この表では、夫が会社員、妻が専業主婦、子供1人の世帯の場合を想定した金額です。年収で3区分にわけていたものが、高所得者と低所得者を細分化して5区に分けられることになりました。低所得者の負担が軽くなる代わりに、高所得者の負担額が大きくなります。

介護報酬の引き下げ

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http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/housyu.html

政府は、「介護サービス提供事業者」に支払われる「介護報酬」を引き下げる方針のようです。「介護報酬」を下げると介護保険の支出が減り、税金や介護保険料は少なくてすむという見方からです。

介護労働者の人手不足を促進させないよう、職員賃金の報酬アップを確保して、利用者も自己負担は軽くなるシステムですが、事業者は大幅な減収が予想されるため、安い労働力を求め、サービスの質が低下するのではと危惧されています。

一般層にも「相続税」

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http://www.nikkei.com/money/column/nkmoney_tokushu.aspx?g=DGXNASFK0804M_08032013000000

今年から改正された「相続税」。相続税基礎控除が6割に引き上げられるため、今まで裕福層しか払わなかった相続税が、一般層でも課せられる人が出てきます。話題も大きかったので、情報収集した方も多いのでは。
ただ高額な相続税を要求する、というばかりではなく、親と同居している人がそのまま家を相続する場合、330平米までの部分は、評価額の80%を減額できるそうです。また父親が亡くなって母が全額相続する場合と、母と子で分散して相続する場合とでは、税額なども変わってくるようですよ。

おわりに

税金 影響 2015年

税制改革により、全体的に見ると手当を減らして税枠を増やしていますから、影響を受けている人も多いかもしれません。国民は納税する義務があるとはいえ、その使い道は正しいものであってほしいですよね。

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