モラルか備えか?自転車保険加入義務化、あなたはどうする?

はじめに

自転車 保険 義務化 事故 罰則 個人賠償責任保険

近年、自転車と歩行者の事故が増加しており、加害者への高額賠償判決も相次いでいます。兵庫県では、自転車保険の加入を義務づける条例案を提出する方針です。

もし制定されれば全国初となるこの条例、罰則は受けないとしていますが、自転車事故はもはや全国区で問題になっています。

ここでは、まさかの事故で高額出費を出さないためにも、自転車事故と保険について考えてみましょう。

自転車が今再び人気

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最近の自転車は1万円台で手軽に購入できるため、通勤・通学で交通費の節約にもなり、運動不足やダイエットなどにもよい習慣として利用する人が増えています。また移動も便利なので、お買い物や週末のレジャーにも大活躍。

ただ一方で、自転車を利用する人の交通違反やマナーが問題視されています。それは、自転車が引き起こす事故への認識の薄さがあるようです。

自転車事故件数は12万件

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資料 警視庁 

警視庁の調べによると、平成25年度の自転車乗用中の交通事故件数は12万1,040件で、交通事故全般の2割を占めます。そのうち死傷した人は実に12万529件と、ほとんどの人がケガ、またそれ以上の事態に。自動車とぶつかる、自転車同士がぶつかる、歩行者にケガをさせるなど、状況も様々です。

企業、学校では保険を義務化する動きを

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スポーツ用品メーカーのゴールドウインは、2010年から、自転車通勤者に2000万円以上の賠償付き保険への加入を義務づけています。自転車通勤制度を設け、申請する対象者に対し、通勤手当を支給しているそうです。

立命館大学でも、自転車通学学生約1万4000人に1億円以上の賠償付き保険加入を義務づけています。

また2013年には埼玉県杉戸町で一般社団法人「ISN教育総合研究所」の補償精度を利用して、町内小中学生を対象に、最大5000万円を支払う賠償付き保険に加入。町が費用185万円を負担しています。

同じ埼玉県、越谷市の自転車メーカーホダカは、1億円賠償保険付きの自転車を販売。メーカーが保険料を負担するサービスを期間限定で行っていますが、保健推進のため今後も企画を検討しているようです。

警察は事故を減らす取り組みを

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カナロコ

神奈川県平塚署では、署員自らが自転車に乗りパトロールを開始、その名も「湘南平塚サイクルポリス」。特に通勤・通学時間帯、買い物客が増える場所や時間帯などに合わせ、パトロールをかねて市民へ交通安全を指導しているそうです。

自転車は軽車両・ルール違反は罰則が

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自転車は「軽車両」であり、車とみなされます。飲酒運転、信号無視、一時不停止、無灯火、車道通行など、車と同じ罰則があり、道路の中央から左側を走ることが義務づけられています。

個人加入ならこんな保険がオススメ

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自転車事故の場合、年間数千円の負担で数千万円~1億円の支払いが可能です。自分のケガをカバーする「傷害保険」、相手にケガを負わせた場合の「個人賠償責任保険」、賠償と障害の両方を補償する「STマーク付帯保険」(日本交通管理技術協会)の3つがあるそうです。

その中でオススメなのが、「個人賠償責任保険」。自転車の人身、物損事故以外にも、飼い犬がかみついた、植木鉢で通行人にケガをさせたなど、日常生活のトラブルによる損害賠償などもカバーしてくれます。各損害保険会社で取り扱っている個人賠償責任保険には、家族も対象になる保険もありますので、参考にしてみてください。

おわりに

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平成22年の交通事故で負傷した13才未満の子供は4万7千人、そのうち、自転車に乗用していた子供は1万4千人にもなります。また相手にケガをさせ、保護者が高額損害賠償を払うケースも。保険料も無理のない金額設定が多いですから、備えておけばいざというときに助かりますね。

でも、いちばん大切なのは、「事故を起こさない」ことです。自転車が「軽車両」である認識を持つこと、交通ルールを改めて見直すこと、ぜひご家族皆さんで話し合い、自転車でのお出かけを楽しんでくださいね。