老後の不安を解消!もう国だけに頼らない、個人年金保険の選び方

この記事の所要時間: 423

はじめに

個人年金保険 確定年金 終身年金 変動年金 税金 老後
少子高齢化が進む日本。将来本当に自分たちが生活していけるのか、現在の公的年金制度に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

老後に備えていろいろと準備をしなくてはと考えている人にオススメなのが、個人年金保険です。

個人年金保険とは

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個人年金保険は、民間の保険会社が販売している金融商品です。
保険料を毎月または毎年積み立てていくものや、全額を一括で支払うものがあります。
また、加入したときに受け取る年金の金額が決まっている確定型や、運用によって将来受け取る年金の金額が変動する変動型などその商品の特性によって種類があります。
それぞれの商品のメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

1.確定年金

生死に関係なくあらかじめ契約した期間及び金額の年金を受け取ることができます。
年金取得期間中に被保険者が死亡した場合は、死亡一時金として残りの期間に対応する年金または一時金が支払われます。

受け取れる年金額がわかっているので将来設計しやすいですが、契約時に設定した期間しか年金を受け取れないため、長生きした場合は別に収入を確保しなければなりません。

2.終身年金

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終身年金は、生きている間は一生涯年金を受け取ることができる個人年金保険です。
年金取得期間中に被保険者が死亡した場合は、死亡一時金として残りの期間に対応する年金または一時金が支払われます。

確定年金に比べると保険料が割高ですが、一生涯年金を受け取れるので、長生きによる収入不安が少ないのが魅力です。

3.変額年金

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年金原資を株式や債券などで運用するため、運用実績に応じて受け取れる年金額が大きく変わってきます。最近ではあらかじめ用意された数種類の投資信託の中から、契約者が選択する方式が主流のようです。

通常の投資信託とは違い、あくまで保険扱いですので、運用中は非課税であることが魅力です。

受け取る年金の元本割れの可能性もあるためリスクは大きい商品ですが、死亡保障として、運用の実績にかかわらず死亡保障として「払込総額」が支払われます。

個人年金保険料控除を受けるには

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個人年金保険の保険料は所得控除の対象となるため、節税にもなります。
平成24年度より生命保険控除が一般・介護医療・個人年金に分かれ、それぞれ最大4万円の所得控除を受けられるようになりました。

この個人年金保険料控除が適用されるには、4つの条件があります。

  1. 年金受取人の名義が契約者もしくは配偶者である
  2. 年金受取人が被保険者と同一人物である
  3. 保険料を支払う期間が10年以上である(一時払いは適用外)
  4. 確定年金の場合、年金支給開始日の年金受取人の年齢が60歳以上かつ年金受取期間が10年以上である。

では実際にどれくらいの金額がお得になるのでしょうか?
年収600万円の35歳男性が月々1万円の保険料で60歳まで払込みの60歳から10年確定年金に加入した場合、約6800円の還付を受けられます。
保険の教科書

注意:個人年金で贈与税がかかる?
年金の受取人を契約者本人ではなく、家族(例えば妻や親)にした場合は、年金の受け取りが開始した年に贈与税がかかります。

年金保険がオススメな理由

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個人年金保険は、中途解約すると支払った保険料よりも解約金が少なくなる元本割れすることがあります。この簡単には解約できないという点が肝となります。

老後.資金を定期預金や投資信託で積立ている方も居るとは思いますが、何かまとまったお金が必要となったときにいつでも解約でき、使ってしまうこともあるかもしれません。

個人年金保険はリスクを伴うことを考えると簡単にはやめられないため、継続しやすいといえるでしょう。もちろん生活に支障をきたすまで継続する必要はありませんが。

おわりに

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公益財団法人生命保険文化センターが平成25年に行った調査によると、老後の生活に不安を感じている方は86%もおり、理由に「公的年金だけでは不十分」と答えた方が81%もいたそうです。

個人年金保険は老後の生活資金を確保できるので、安心を買う投資といえるでしょう。上手く利用することで節税にもつながるため、一石二鳥ですね。

商品によってはリスクを伴うため、内容をよく見比べて、自分に生活スタイルに合った個人年金保険を選びましょう。

この記事で紹介した情報は、平成26年10月現在のものです。
変更になっている可能性もございますので、ご利用される場合は再度確認することをお勧めします。

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