パート主婦必見!収入103万円で本当にOK?お得な働き方を考えよう

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はじめに

パート 103万円の壁 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養家族 見直し
家計を支えるため、パートやアルバイトをしている方も多いですよね。
年収103万円の壁」という言葉を耳にします。
実際に就労調整をしている方もいらっしゃるのでは。

103万というのは、サラリーマン家庭の扶養範囲に当たるわけですが、これに対する考え方、また制度の見直しも検討されています。
これからパート・アルバイトを考えている人も含めて、一緒に検討してみましょう。

そもそも「年収103万円の壁」て何?

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パートなどの収入が103万円以下の場合、「給与所得控除」65万円、納税者すべてが受けられる「基礎控除」38万円の2つが適用されます。
これを合計した金額が103万円です。
これを超えると所得税課税の対象になる、という境界線です。

じゃあ104万円はどうなるの?

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103万を超えたら控除がすぐになくなるというわけではなく、「配偶者控除」の代わりに「配偶者特別控除」を受けられるようになります。
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日本経済新聞

例えば、サラリーマンの妻のパート年収が104万円になった場合、「給与所得控除」の65万円を引いた39万円が合計所得金額になります。
夫は38万円の「配偶者特別控除」を受けられますが、妻の年収が上がるに従い特別控除は減っていき、141万円を超えると特別控除はなくなります。

130万を超えると扶養家族から離れる

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もうひとつ、「130万円の壁」というのがあります。
130万円までは給与所得控除、配偶者控除が受けられますが、130万円を超えると夫の被扶養者から外れ、自分で健康保険に加入する必要が出てきます。

103万の壁などない?

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103万円にこだわる必要がないという見方もあります。
もう一度「配偶者特別控除」の表を見てみましょう。

妻の年収が103万円以下であれば配偶者控除38万円が引かれ、その所得税率分が安くなります。
所得税率は5%なら1.9万円、10%なら3.8万円、20%なら7.6万円に相当します。

そして妻の収入が103万円以上になった場合、影響を受けるのはこの所得税率分で、所得税率が5%なら2500円、10%なら5000円、20%は1万円の負担になります。

パートなどをする妻の年収が103万円~105万円未満では、配偶者特別控除は38万円。
105万円までは夫の税額は増えません
これが、103万円にこだわる必要がないということですね。

「控除」で引き算するのではなく、「世帯収入」の足し算も大切

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妻の収入が5万円増えたとすると、夫の税額が20%としても1万円、世帯収入で考えれば4万円増えるという計算になります。
もちろん、年収103万円を超えれば夫婦ともに所得税と住民税がかかりますが、年収が5万円増えても税金増額は6500円程度。

注意
住民税は10%ですが市町村によって金額が異なります。
パート年収が100万円以下でも住民税の対象になる地区もあるので、役所の窓口で確認しましょう。

130万円からは長期的な計画が大切

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もちろん、パート年収が130万を超えれば社会保険料がかかりますが、健康保険、厚生年金を負担するため、現在は大変でも将来厚生年金を受けられるというメリットもあります。
また、ケガや入院などで長期に仕事ができない場合でも、健康保険料が月給の3分の2を負担してくれます。

新たな「106万円の壁」が出現?

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現在政府は「配偶者控除」の見直しに取り組んでいます。
女性の社会進出推進が目的で、103万円という境界線(配偶者控除)が、逆に女性の働く意欲を抑制しているのではないかという見方からです。

制定されれば年収106万円から社会保険が

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https://www.hokende.com/column/family-budget/3/

2016年10月から、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険適用の基準が拡大される見込みのようです。
制定されれば年収106万円(週20時間以上・月額8.8万円以上・勤務期間1年以上・学生は除く)を超えると社会保険料負担が生じることになるそうです。

おわりに

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政府が女性の社会進出を促進しても、現実には子育てや介護で労働時間を増やせないという人も多いはず。また103万円以上働くと、夫の会社から支給される配偶者手当がなくなる可能性もありますから、手当が大きい場合は検討しましょう。

税負担を減らすか、労働負担を増やすかは家庭の事情と世帯収入によります。
一度ご夫婦・ご家族で話し合ってみてくださいね。

この記事は、以下を参考にしたものです。
https://www.hokende.com/column/family-budget/3/
http://www.nikkei.com/money/features/76.aspx?g=DGXMZO7728682019092014000000
国税局:給与所得者の特定支出控除

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